電話加入権は、NTT東日本又はNTT西日本の電話回線の設置を求める際に必要となる権利で、契約を申し込み、「施設設置負担金（しせつせっちふたんきん）」を支払うことにより得られる。権利保有者は、加入電話の再取付（休止回線の復活）や、架設場所の移転を新たな施設設置負担金を支払うことなく求めることができる。ただし、工事費は別途必要である。
電話加入権を得るための施設設置負担金は、現在でも36,000円の支払いが必要であり、固定電話設置時に初期費用を抑える手段の１つとして、他人の不要な電話加入権の譲渡を受けるという方法も可能であり、この方法に違法性はないが、権利の譲渡を受けた時点での残債（未納料金）がある場合、それらの支払義務などすべての権利義務が移転するので注意が必要である。
相続や企業の合併・分割等、契約者の意思表示によらないで法的事実により権利が移転する場合（継承）は手数料無料で名義変更ができる。譲渡や遺贈・相続分の譲渡等、契約者の意思表示で行う権利移転については手数料を払うことで名義変更をする。
電話加入権は、NTT以外の会社が提供する固定電話回線や、携帯電話（NTTドコモを含む）、NTTのIP通信網サービスで提供される、フレッツ光やひかり電話では不要である。また、施設設置負担金が不要な料金プラン（ただし基本料金が若干高くなる）もあり、現代においては電話の利用に必ずしも必要となる権利ではない。
電信電話債券とは異なるもので、電話加入権をNTTに返却して支払った負担金を返金してもらうことや、NTTに直接買い取りを求めることはできない。また、近年では前述の通り電話を利用する上でNTTの固定電話にこだわらなければ必要となる権利ではなく、また、NTT側でもIP通信網サービス契約時に、ひかり電話へ移行する例が多いことから、休止回線は増加の一途をたどっており、電話加入権の市場価値はかなり下落している。

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