日本では、1970年代後半から教員採用試験の受験者が少しずつ増加し続け、試験の倍率が上昇していた。

特に、1990年代の後半は公務員試験としては異例な程の高倍率を記録した自治体が多く出たことから話題を呼んだ。特に高等学校公民科教員においては驚異的な倍率になる状況が数年継続する自治体もあった。しかし、特に団塊の世代の教諭の定年退職の増加や少人数学級の導入などに伴い、2004年頃から小学校教諭を中心に募集枠が増加しつつある。

だが、中学校・高等学校や都市部を除く自治体については、財源たる税収に基づく文部科学予算が縮小され、また定年を迎えた教諭のうち希望者に対して2002年度より実施されている再任用制度の影響から、定年退職者の数より新採用の募集人数が抑えられている。さらに少子化に伴う未成年人口の減少のため学校の統廃合も進んでいる影響で、正規職員である教諭の採用数を抑え、その分を、臨時職員である常勤講師・非常勤講師を毎年恒常的に任用することで人員を補填する傾向にある。

昨今は、学校現場の臨時的任用職員（常勤講師・非常勤講師、助教諭等）経験者や社会人経験者、教職大学院修了者に対し、採用試験の筆記試験等を一部免除した採用や、一般受験者と異なる枠で採用試験を実施する自治体も増えている。

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