家庭教師そのものを定義した法律は存在しないが、特定商取引に関する法律（特商法）における事業者サービスとしての定義によると、「学校（小学校や幼稚園を除く）の入学試験に備えるためまたは学校教育（大学や幼稚園を除く）の補習のための学力の享受（いわゆる学習塾以外の場所において提供されるものに限る）」とされている。

事業者は、法人の派遣会社が主体であり、日本においては、もっぱらこの法人派遣会社が家庭教師を仲介、または派遣することが主流である。その他一部ではあるが、産業区分で出版社に分類される教材販売事業者が家庭教師サービスを提供していたり、個人営業で生徒を募集している個人事業主であったり、インターネット上で個人契約を斡旋する、法人派遣会社と個人事業主の中間形態としての情報サービスもある。

塾などを含めた小中高校生の受験または補習を目的とした、すべての学習サービス全体において、家庭教師が占める割合は数%程度である。