第4次報告書では、全ての対策を施した後に安定化した際の温室効果ガスの濃度が鍵を握るとされる。温室効果ガスの排出量削減を早めれば早めるほど、安定化時の濃度は低くなり、平均気温の上昇も抑えられ、経済的損失も小さくなる。遅ければ遅いほど、生物種減少などの不可逆的損失、経済的損出、環境難民などは増加する。よって、対策を行う上ではどれくらいの濃度までが許容されるか、というのが重要である。

対策コストと経済的損失のバランスという視点から試算を行ったスターン報告では、CO2濃度を550ppmに抑えるコストは世界のGDPの1%と見積もられ、巨額ではあるが支出可能であり、対策の無い場合に想定される被害（今世紀末でGDPの約20%）に比較して十分に小さいとされている。この参考として、温室効果ガスの濃度と平均気温の予測上昇量などとの対応関係も示されている。2050年のCO2排出量を2000年比-85〜50%とすれば排出量は2015年までにピークとなり産業革命以前比の気温上昇は2.0〜2.4℃、-30〜+5%とすれば2030年までにピークとなり2.8〜3.2℃、+90〜+140とすれば2090年までにピークとなり4.9〜6.1℃など6パターンの予想が出された。一方、洪水地域や島嶼など温暖化の影響に弱い地域があるため、許容される被害の程度は国や地域によって異なる。どれくらいの濃度あるいは気温上昇が許容されるかという政治的・国際的合意は導き出されていない。

いずれにしても、エネルギー（発電、熱、動力）、運輸、省エネルギー、炭素固定など、広い分野にわたる技術面および政策面での対策により、社会全体で温室効果ガスの排出を減少させる、低炭素社会を構築していくことが必要とされている。また、今後10〜30年ほどの間の努力が決定的に大きな影響を持つとされる（AR4 WG III、スターン報告、IEA等）。対策が進む方向に向かってはいるものの、そのペースは遅すぎ、このままでは危険な道筋を辿ると見られる。しかしこれ以上の対策の先送りは経済的にも誤りであり、緊急かつ現状より大規模な行動の必要性が指摘されている。

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